「LGBTQ+への取り組みを始めたいけれど、何から手をつければいいのか分からない」人事・ダイバーシティ担当の方から、弊社にもこうしたご相談が多く寄せられます。やる気はあっても、社内に前例がなく、評価の物差しもないと、最初の一歩は踏み出しにくいものです。そんなとき、取り組みの「地図」になるのが「PRIDE指標」です。本記事では、PRIDE指標の仕組みと最新の認定状況、そして初めて取り組む企業が何から始めればよいかを整理します。1. PRIDE指標とは何かPRIDE指標は、職場におけるLGBTQ+に関する取り組みを評価する日本初の指標として、任意団体「work with Pride」によって2016年に策定されました（出典：work with Pride「PRIDE指標とは」）。企業・団体・自治体が、自社のLGBTQ+施策の現状を客観的に確認し、改善につなげるための共通のものさしとして機能しています。評価項目は、頭文字をつなげると「PRIDE」になる5つの指標で構成されています。次の章でその中身を見ていきます。2. 5つの指標（Policy / Representation / Inspiration / Development / Engagement）work with Prideによると、PRIDE指標は以下の5つの指標で構成されています（出典：work with Pride「PRIDE指標とは」）。Policy（行動宣言）企業や団体の一部の人だけでなく、組織全体で取り組む課題であることを、社内外に理解してもらうことが重要とされています。LGBTQ+に関する方針を明文化し、発信することが出発点になります。Representation（当事者コミュニティ）社内に当事者コミュニティや相談窓口があることで、当事者が同じ悩みを共有したり、適切な専門家へ相談したりできる環境を整えることを指します。Inspiration（啟発活動）LGBTQ+への理解が進むことで差別的取り扱いがなくなり、当事者の社員もそうでない社員も気持ちよく働ける職場環境を整えることが重要とされています。研修やセミナーがここに含まれます。Development（人事制度・プログラム）LGBTQ+の社員が同等の取り扱いを受けられるよう、福利厚生などの人事制度を整備することを指します。慶弔休暇や各種手当の対象範囲の見直しなどが該当します。Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）社内の施策だけでなく、他社・NGO／NPO・行政など、さまざまなステークホルダーと連携して行動を起こすことが重要とされています。3. 評価のしくみ（ゴールド・シルバー・ブロンズ）PRIDE指標は、上記5つの指標それぞれについて評価が行われ、獲得した点数に応じて3段階の認定が与えられます。5点以上でゴールド、4点でシルバー、3点でブロンズとして認定される仕組みです（出典：HRpro「work with Prideが『PRIDE指標2025』と『レインボー認定』結果を発表」2025年）。つまり、5つの指標のうちいくつを満たしているかが認定ランクに直結します。まずは取り組める指標から着実に積み上げていく設計になっている点が特徴です。なお、より高度な取り組みを評価する「レインボー認定」も別途設けられており、PRIDE指標を土台としたさらに先のステップとして位置づけられています。4. 最新の応募・認定状況（2025年）2025年11月14日に発表された最新結果では、PRIDE指標2025には437社の企業・団体・自治体から応募があり、グループ・ホールディングス内の複数社連名応募を含めると総計931社にのぼりました（出典：work with Pride「『PRIDE指標2025』/2025年度『レインボー認定』」2025年）。認定の内訳は、ゴールド認定が750社、シルバー認定が119社、ブロンズ認定が53社でした（出典：work with Pride、2025年）。さらに上位の「レインボー認定2025」には41社が応募し、38社が認定されています（出典：work with Pride、2025年）。応募社数が900社を超える規模に拡大していることからも、職場におけるLGBTQ+施策が、いまや一部の先進企業だけのものではなく、幅広い企業にとっての標準的な取り組みになりつつあることがうかがえます。5. 初めて取り組む企業が、何から始めるかこれから取り組む企業にとって、5つの指標を一度にすべて満たそうとする必要はありません。弊社では、次の順序で進めることをおすすめしています。まずはPolicy（行動宣言）から経営層を含めた方針の明文化は、コストをかけずに着手でき、社内外への意思表示にもなります。5指標のなかでも最初の一歩として取り組みやすい項目です。次にInspiration（啟発活動）で土台をつくる全社員向けの基礎研修やeラーニングは、理解の底上げに直結します。制度を整える前に共通認識をつくっておくことで、その後の施策が浸透しやすくなります。Development（人事制度）は既存制度の見直しから慶弔休暇や福利厚生の対象範囲を確認し、同性パートナーが対象に含まれているかを点検するところから始められます。ゼロから新制度をつくるより、既存制度の適用範囲の見直しが現実的です。Representation・Engagementは段階的に相談窓口の整備や社外連携は、社内の土台が整ってから着手しても十分間に合います。大切なのは、完璧を目指して立ち止まるより、できる指標から着実に積み上げることです。PRIDE指標は、その積み上げを可視化し、次の打ち手を見つけるための地図として活用できます。O-DINARY for the Company弊社（株式会社LGBTQ Ordinary）は、PRIDE指標の取り組みを「何から始めるか」の設計段階から伴走します。行動宣言の策定支援、全社員向けLGBTQ+基礎研修・eラーニング、人事制度の点検、相談窓口の設計まで、5つの指標に沿った施策をワンストップでご提供します。「まず現状を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。初めての一歩を、確かな一歩にするために。まずはお気軽にお問い合わせください。出典（2026年6月 再確認済み）work with Pride「PRIDE指標とは」 https://workwithpride.jp/pride-i/classwork「PRIDE指標とは」 https://classwork.news/lgbtq-pride-index/work with Pride「PRIDE指標2025/レインボー認定」 https://workwithpride.jp/topics/2025prideindex_rainbow/HRpro「PRIDE指標2025結果発表」 https://www.hrpro.co.jp/keiei/articles/news/3655