病気やケガ、万が一のとき、私たちの生活を支えてくれる「保険」。しかし、LGBTQ当事者にとって、保険の制度やサービスが「当たり前」に機能しないケースがまだまだ存在します。同性パートナーとの関係性が法的に認められにくい日本では、「家族」として扱われないことによる不利益や、保険加入時の不当な扱いなど、さまざまな課題に直面している人も少なくありません。この記事では、LGBTQと保険の関係について、知っておきたい基本情報と、選ぶときのポイントをお伝えします。① LGBTQ当事者が直面しやすい保険の課題同性パートナーを“家族”として認めてもらえない民間保険では「配偶者」が受取人として指定できないこともあり、相続や死亡保険金の扱いで不利益を受けることがあります。告知義務違反を問われやすいリスク性別適合手術やホルモン治療などの経験について、告知の扱いや判断は保険会社によって異なります（対応は各社で大きく異なります）。生活保障の不均衡会社の福利厚生としての団体保険では、パートナーが対象外になることも。これにより、万一の際の経済的リスクを一人で背負うことになりがちです。② LGBTQに配慮した保険商品はある？近年、LGBTQ当事者を対象としたり、パートナーを「事実婚」として扱う保険会社が少しずつ増えてきました。例受取人に同性パートナーを指定できる保険（申立書の提出で対応可）トランスジェンダーの治療歴を理由に保険加入を拒否しない方針の会社LGBTQ当事者専用の保険相談窓口の設置 などまだ数は少ないですが、選択肢が生まれ始めていることは大きな進展です。③ 保険選びで気をつけたいポイント加入前に「パートナー指定」や告知義務の範囲を確認する同性パートナーへの保障が可能か、明文化されているかをチェックLGBTQに理解ある担当者に相談する（できれば窓口の口コミも確認）受取人の指定方法や必要書類は保険会社によって異なるため、事前に各社へご確認ください④ もしも保険で不当な扱いを受けたら消費者庁や各地のLGBTQ支援団体、弁護士などに相談金融庁の保険苦情相談窓口を活用するSNS等での声の発信も、制度の改善や認知促進に繋がります⑤ 今後求められる保険制度のあり方LGBTQだから特別な保険が必要、というよりは、「誰もが自分らしく生きることが前提になった制度づくり」が今後の課題です。同性婚の法制化が進めば、公的保障制度の整備も加速する可能性が高く、企業や自治体の取り組みも期待されます。O-DINARYでは株式会社LGBTQ Ordinaryが運営するO-DINARYでは、LGBTQ当事者の「暮らし」「お金」「法律」など、日々の生活に役立つ情報を発信中。信頼できる保険情報や、同性パートナーとの暮らしに役立つ制度の選び方など、当事者の目線で整理されたコンテンツを配信しています。※本記事は一般的な情報提供であり、個別の保険加入可否や法的判断を保証するものではありません。詳しくは保険会社や専門家にご確認ください。